特許庁では、印紙代について、中小企業の方の負担を軽減するための制度を用意しています。
また、国、自治体や財団等によって補助金や助成金によって、取得費用の一部を肩代わりしてもらえる制度があります。
明立特許事務所では、補助金・助成金での審査経験を生かした申請書類の作成についてもご支援いたします。
公的支援
特許等の権利に関する費用の主な公的助成先をリストアップしました。
募集時期・定員がありますのでご注意ください。随時更新していきますが、リンク切れ、募集終了等の場合にはご容赦願います。なお、リンク先と弊所とは何らの関係もございません。
「こんな制度もある」という情報大歓迎です。ぜひお寄せください。お待ちしております。
国
地方自治体
その他
助成金・補助金についての御問合せは、電話０４２−４０１−８３８２、又は電子メールｉｎｆｏ★ｍｅｉｒｉｔｓｕ−ｐａｔｅｎｔ．ｃｏｍ（★を＠に変えてください）まで、ご連絡ください。