知的財産活用の仕組み作り

知的財産を上手に活用することによって事業を継続的に成長させることができます。

 

知的財産の活用には次のような形態があります。

 

事例集表紙

 

明立特許事務所では、これらの活用形態にあわせて次のようなご支援をしております。

自社製品・新製品開発支援

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技術の進歩はますます速度を増しています。

 

自社の限られた資源だけでは、すべてを賄いきれない場合もあります。

 

そんなときには、他社の力を借りることになります。

 

自社だけで取り組む場合よりも、開発期間を短縮する可能性があります。

 

この場合、連携して取り組むことができればいいのですが、そうもいかず、こっそり知恵を借りる場合もあります。

 

明立特許事務所は、特許権や意匠権、商標権といった権利関係に注意を払った知的財産権の適切な利用なども含めた開発活動をサポートをいたします(詳細はこちら)。


他社の開発動向調査・自社技術の棚卸(IPランドスケープの実施)

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競合他社がどんな研究開発活動をしているのか、は、特許出願情報等を調べることによりその動向をある程度把握することができます。

 

また、参入障壁となる他社の特許権や意匠権、商標権も調査によって把握することができます。

 

一方、自社の進路を明確にするには、自社の強みや弱みを知ることも重要です。

 

明立特許事務所では、自社のポジションを把握し、将来構想の構築サポートをいたします(詳細はこちら)。

 

 

 


特許権・意匠権・商標権等による参入障壁の構築支援

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せっかくの商品・サービスも、評判がよいほど競合他社による模倣のリスクにさらされます。

 

明立特許事務所は、そのようなリスクを低減して少しでも安心して製造販売するための仕組みづくりのサポートをいたします(詳細はこちら)。

 

 

 

 


知的財産権に基づく評価

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事業承継やM&Aの場面では、帳簿の不動産等の資産価値だけではなく、知的財産のような帳簿に表れない資産価値も評価する必要があります。

 

また、実際に合併や分割が行われた際に、ライセンス契約や職務発明規定の取扱いが問題になることもあります。

 

このような場合には、保有されている又は保有されようとしている知的財産権の金銭評価やビジネス上の価値評価が必要になります。

 

一方、現在進行中又はこれから進めようとしている商品・サービスの市場に対する適合性やそもそもの事業性を評価する際には、自社や他社の知的財産権の影響を評価する必要があります。

 

明立特許事務所は、このような場面での評価をご支援いたします(詳細はこちら)。

 

 


特許権・意匠権・商標権等の権利活用・行使対応

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取得した特許権・意匠権・商標権は大事にしまっておくものではなく、しっかり使っていただくものです。

 

自社で実施する場合には、他社に模倣された場合に効力を発揮できます。

 

一方、逆に他社の権利を侵害しているとの警告を受けてしまうこともあります。

 

明立特許事務所では、権利侵害された方だけでなく、権利侵害をしたと疑われた方(侵害疑義者)に対しても、それぞれの立場に沿ってご支援いたします(詳細はこちら)。

 


開発型補助金・助成金の取得・管理

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事業を行うためには資金が必要です。

 

国だけでなく地方自治体、財団がさまざまな助成金・補助金を用意しています。

 

開発に付随して特許出願等を行う場合の費用を含むものもございます。

 

明立特許事務所では、補助金・助成金についてサポートいたします(詳細はこちら)。

 

 


安全保障貿易管理支援

hojyokin

知的財産の規制が必要になるのは輸入時だけではありません。

 

輸出品や輸出技術が特許権等を侵害する場合には、これを差し止めることが可能です。

 

輸出にあたっては、安全保障貿易管理制度も考慮する必要があります。

 

明立特許事務所では、安全保障貿易管理を円滑に行うためのサポートをしております(詳細はこちら)。


知的財産の観点から事業の発展をご支援いたします。

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知的財産のリスクを少しでも減らして、また、知的財産を生かして事業機会を少しでも増やしていただきたい、そんな思いで取り組んでおります。

 

弁理士・技術士には秘密保持義務がございますので、案件内容を第三者に漏らすことはございません。安心してご相談ください。

 

また、弁護士、税理士、司法書士等の専門家とも提携しておりますので、必要に応じて対応いたします。

 

疑問やお悩みはそのままにせずに、今すぐ、電話042-306-5266までご連絡ください。

 

 

 

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