知財を使って価格競争回避できるか？

経済のグローバル化が進む中で、商品やサービスの競争は国境を越えて猛烈なスピードで展開されていることは、皆様も実感されていると思います。

高付加価値の製品やサービスは、当初は価格設定を高くしても売れることもありますが、すぐに競合先が登場してきて、やがて価格競争に陥ってしまいます。

顕著なのが、電化製品ではないでしょうか。

日本製の電化製品は高品質・高機能であるにもかかわらず、中国や韓国をはじめとした海外のメーカーが低価格製品を投入してくることで価格競争が始まり、相対的に高価格になりがちな日本製品はシェアを落としてしまう、という状態が続いています。

価格競争を回避するには、ニッチな市場を狙ったり、独自技術を高めて優位性を維持させたり、といった手法がありますが、知的財産という視点から、そうした手法を考えtみたいと思います。

「アイデアを真似されたくない」と思ったとき

技術は常に進歩しています。もし、他社にないオンリーワンの技術を持っていても、いつ、他社からさらにいい技術が出てくるかわかりません。

そのためには、常に技術開発に取り組むことになります。

他社に対するアドバンテージを維持する手段の一つが特許権取得です。

特許権を取得していれば、権利者以外の第三者が勝手に特許発明を実施する行為を権利侵害として差し止めることができます。

特許権の取得を目指すことで秘密が漏えいしてしまうとは？

特許権を取得するためには、発明の内容を特許明細書という文書にして特許出願することから始まります。

そして、その発明が特許権として成立することができるかどうかを審査してもらうため、特許庁に「審査をしてください」という請求を出願とは別にします。

つまり、特許出願しても特許権を取得できない場合もあります。

一方、特許出願から１年半が経過した後、出願内容がインターネット上に無償公開されてしまいます。特許出願することによって、特許権を取得することができるかできないかに関係なく、特許出願した内容は無償で公開されてしまいます。せっかく出願した発明も、特許権を取得できないだけでなく、内容そのものが公開されてしまう場合もあり得ます。

特許権という制度は、発明の公開が先であって、その代償として他者を排除する権利を個人（法人）に独占させるのを認めているに過ぎないからです。

無償で公開される、ということは、不特定多数の人間が見ることができる、ということです。特許権を取得するため、とはいえ、秘密にしておかなくてはいけないようなことまで特許明細書に書いてしまったら、第三者に無償で秘密を教えてしまうことになってしまいます。

特許権取得とノウハウ秘匿とを使い分けるとは？

そこで、秘密にしておくべきものは、徹底して秘匿する必要があります。例えば、何かの製造方法や配合といったノウハウは秘匿しておくべきものです。

有名なのは、コカ・コーラ社のレシピです。

Wikipediaによれば、レシピはコカ・コーラの博物館・「ワールド・オブ・コカ・コーラ」の一角にある金庫に保管されているそうで、コカ・コーラのレシピを知っているのは2人の重役だけという都市伝説があるくらい、秘匿が徹底されています。

しっかり秘匿できれば、情報漏えいだけでなく、他社に特許を取得されることも防げます。

コカ・コーラの例はちょっと大きすぎるので、身近な例も紹介したいと思います。

　株式会社東亜電化は、半導体や精密部品等のミクロンレベルの表面処理や、ナノレベルの機能性薄膜処理を手がけているメーカーです。

産学官連携による共同研究を中心に、硫黄有機化合物であるトリアジンチオールを活用する技術開発を行っています。

この会社は、これまで大学等と共同研究の成果のうち基本的な技術は特許出願してきましたが、それ以外の表面処理技術のノウハウは秘匿してきました。

下手に開示すれば、仮に特許出願したものの特許権を取得することができなかった場合に、発明内容と合わせて同じ技術を再現されかねません。

ただ、最近では、大手メーカーとの取引に先立ち、取引先から自社技術の特許化といった特許の保証について要請を受けることも増えてきました。

また、解析技術の向上によって、ノウハウで隠し通そうと思っても隠し通せない場合もあります。もともと隠しておいて特許出願していないだけに、解析されてしまえば、他社も自由にそのノウハウを使うことができてしまいます。

そこで、取引先との関係で特許保証を求められたり、秘匿し続けることが難しかったりする場合には、ノウハウを小出ししつつ特許出願することになります。

特許権で市場を押さえている技術については、大手企業とも対等な立場で交渉することができますので、価格競争を回避することもできます。

特許権の取得とノウハウ秘匿とどちらがいいか、というのは、情報の公開性という面だけではなく、取引先との力関係や信頼関係も考慮して決めることになります。

スイスの高級時計の８割が採用するオンリーワン技術も特許取得とノウハウ秘匿で成功

特許権の取得とノウハウ秘匿とを使い分けているメーカーの別の事例です。

テフコ青森株式会社は、電気分解形成法の応用で生み出された高級時計の時字（ときじ）（アナログ式腕時計の文字盤に貼り付ける数字）や、液晶テレビ等の家電製品、自動車のエンブレムを製造し販売するメーカーです。

この会社の時字は、オンリーワン技術としてスイスの高級時計の８割が採用するほどの優れた技術だそうです。

同社は、あくまでも付加価値の高い高級品だけをねらい、マーケットが大きく売り上げを確保できるものであっても価格競争に陥りやすい量産品には手を出しません。

「価格で絶対競争するな」が同社のポリシーとなっているからです。

付加価値が高い製品であることを認めてくれた顧客だけに販売し、適正な利益をいただくことで、価格競争を回避しているのです。

それを可能にしているのが特許権です。

この会社は、装飾プレートの製造方法に関連する特許権を取得しています。

同社は、製法については秘匿しつつ、絶対マネできない新たな高付加価値商品の開発に重点を置き、特許権で保護することによって価格競争に陥らないようにしています。

経営戦略から見極める必要のある特許出願

経営戦略上、単に特許をとれば良いというものではありません。

公開してでも特許権を取得しなければならない場合と、隠し続けることができるのなら隠し通さなければならない場合とをしっかり見極めて使い分けることが、大切なポイントになります。

参考：特許庁編「知的財産権活用企業事例集2014　～知恵と知財でがんばる中小企業～」