金融庁が推進する「企業価値担保権（旧：事業成長担保権）」制度の創設により、中小企業の資金調達環境は大きな転換点を迎えようとしています。

この新制度の概要を踏まえ、金融機関から「事業の将来性」に基づく融資を引き出すために、経営者が自社の知的財産（IP）をどのように整備・管理すべきかについて、実務的な観点から解説します。

企業価値担保権制度の概要と背景

従来の日本における融資慣行は、不動産担保や経営者保証（個人保証）に過度に依存する傾向がありました。しかし、有形資産を持たないスタートアップや、事業承継を控えた中小企業にとって、これらの要件は成長資金調達の大きな足枷となっていました。

これに対し、令和8年（2026年）5月までに施行予定の「事業性融資の推進等に関する法律」により創設される「企業価値担保権」は、不動産などの特定の資産ではなく、「将来生み出されるキャッシュフローを含む事業全体の価値」を担保として設定できる制度です。

<ｈ3>制度のポイント

• 経営者保証を不要とする融資が可能になる。
• 不動産を持たない企業でも、事業の収益力（キャッシュフロー）が評価されれば資金調達が可能になる。
• 金融機関は「担保価値（処分価値）」ではなく「事業継続価値（ゴーイングコンサーン）」を審査するようになる。

事業の将来性評価における「知的財産」の重要性

金融機関が「事業の将来性」を評価する際、最も重視するのは「そのキャッシュフローがなぜ持続・成長するのか」という根拠です。この根拠の核となるのが、他社との差別化要因である知的財産（知財）です。

企業価値担保権において担保となるのは「事業全体」ですが、その価値を構成するドライバーは無形資産にあります。いくら立派な製造設備があっても、独自の技術（特許・ノウハウ）やブランド力（商標）、顧客基盤（営業秘密）がなければ、将来の収益は約束されません。したがって、知財を適切に整備することは、単なる権利保護にとどまらず、「将来キャッシュフローの確実性を金融機関に示すための証明書」を作成することと同義となります。

知的財産整備の具体的ポイント

金融機関との対話において説得力を持たせるためには、漫然と知財を持つのではなく、以下のような戦略的な整備が必要です。

特許権・実用新案権：技術的優位性の証明

特許は「他社による模倣を防ぐ参入障壁」として機能します。しかし、融資審査の文脈では「特許を持っていること」自体よりも、「その特許がどの製品の収益を守っているか」という紐付けが重要です。

そのためには、自社の主力製品・サービスのコア技術が特許で保護されているかを確認し、特許と売上（キャッシュフロー）の対応関係を明確にする（パテントマップの活用など）ことが必要になります。

商標権：ブランドと信用力の保護

BtoC企業はもちろん、BtoB企業においても社名や製品名の商標登録は必須です。万が一、商標権侵害で名称変更を余儀なくされれば、事業価値は瞬時に毀損します。

そのためには、現在使用しているブランドだけでなく、将来展開予定のサービス名も保護されているか、模倣品対策やブランド毀損リスクへの対応策が講じられているか、を確認する必要があります。

ノウハウ・営業秘密：競争力の源泉のブラックボックス化

すべての技術を特許出願すべきとは限りません。製造工程の温度管理や配合比率など、外部から分析困難な技術は「営業秘密（ノウハウ）」として秘匿管理する方が有利な場合があります。

「先使用権」の確保や営業秘密としての法的保護（不正競争防止法）を受けるため、アクセス権限の設定や秘密区分管理を徹底し、文書化して管理する。これにより「従業員の退職による流出リスク」が低いことを金融機関に示すことができます。

金融機関が評価する「知的財産の可視化」

金融機関の担当者は必ずしも技術の専門家ではありません。そのため、自社の知財がいかに事業価値に貢献しているかを、金融機関が理解できる「ビジネス言語」に翻訳して伝える必要があります。

知財ビジネス評価書の作成と活用

自社の強みを客観的に示す資料として、以下のような情報を整理した「知財ビジネス評価書」や「事業計画書」を準備することを推奨します。

1. 市場優位性の根拠：「なぜ当社が選ばれるのか」を、特許やノウハウの観点から説明する。
2. 参入障壁の高さ：他社が参入しようとした場合、当社の知財網がどれだけの抑止力になるか。
3. 知財ポートフォリオと収益の相関：主力事業のキャッシュフローが、どの知財によって支えられているかの図式化。